勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
妊娠・出産期は、妊産婦健診や医療費の無料化、乳幼児期には子育て支援センターにおける相談業務の充実、また、児童センター利用料の無料化、子ども医療費の窓口無料化の実施とともに、社会情勢に合わせて、その都度、臨時給付金等の交付など、子育てへの心理的、あるいは経済的負担などの軽減を図り、安心して出産・子育てができる環境づくりに取り組んでまいりました。
妊娠・出産期は、妊産婦健診や医療費の無料化、乳幼児期には子育て支援センターにおける相談業務の充実、また、児童センター利用料の無料化、子ども医療費の窓口無料化の実施とともに、社会情勢に合わせて、その都度、臨時給付金等の交付など、子育てへの心理的、あるいは経済的負担などの軽減を図り、安心して出産・子育てができる環境づくりに取り組んでまいりました。
また、パートナーや子どもが特例給付金等の支給対象になります。 実は、子どもが通う保育施設の入所申し込みや市営住宅などに家族で入居できることは、勝山市が今度４月に制定する予定のパートナーシップ制度にも挙げられておりました。 本当にせっかく良い制度を設置するなら、もう一歩踏み込んだ方がより丁寧なものになるのではないかと思うのです。 市のお考えをお伺いいたします。
それで、子供への支援は結構ありますけれども、本当に困ってる高齢者の支援はなかなか行ってないというのが現実ですので、その辺をお願いしたいと思いますのと、本当に困ってらっしゃる方たちに、平成元年に年金生活者支援給付金制度というのができました。これを結構知らない方がいっぱいいます。国民年金でちょっと足りない部分を支援してくれるという制度です。
今回の補正は、９月２０日の閣議で新型コロナウイルス・物価高対策予備費から住民税非課税世帯等臨時特別給付金を支給することになったため、総額で９，３７６万４，０００円の増額となっております。 第１条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、既定の歳入歳出予算の総額に９，３７６万４，０００円を追加し、総額を１５３億８，３８１万６，０００円とするものです。 説明は以上です。
具体的には、生活困窮者の給付金といたしまして３億円、公共交通事業者や企業への支援といたしまして１億4,000万円、農業者や介護、障害福祉事業所への支援といたしまして１億4,000万円、保育園などの給食食材費の高騰対策や光熱費の支援といたしまして4,000万円、えちぜんし割クーポンの発行に２億1,000万円など、幅広く市民、事業者に対して支援を行ってきたと考えております。
給付金による一時的な支援にとどまらず、生活に困窮し、支援が必要な世帯に対しましては、引き続き市の福祉総合相談室と社会福祉協議会が連携し、総合的に支援を行ってまいりたいと考えております。 生活困窮者の実態把握につきましては、民生委員、児童委員をはじめ地域の方からの情報提供により把握に努めております。市へのつなぎ役として大変重要な存在であると考えております。
◆（三田村輝士君） そうすると、そういう人たちを対象に給付金を出すわけですが、その人たちに情報が伝わらなければならないと思うんですが、情報の伝え方、それからその人たち、その世帯の把握の仕方はどのようにお考えでしょうか。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
また、余談ですが、みなし陽性者や自宅療養者であっても、入院給付金が受け取れる保険会社も多いため、こぞってＰＣＲ検査が行われており、それが陽性者数を押し上げているという実態もあります。 これらは、全て新型コロナに対し、２類感染症以上の措置を取っているからにほかなりません。
今年の６月補正でお認めいただき、原油価格・物価高騰等に直面する生活者支援の一環として、１８歳以下のお子さん全員に６万円を給付させていただいた「かつやまっ子元気応援臨時給付金」は、このような事態も想定して給付をさせていただいておりますので、もし給食費を増額せざるを得ない状況となりましても、保護者の皆様には御理解をいただきたいと考えております。
月別の新規相談件数のピークを見ますと、先ほど議員から御紹介のあった市社会福祉協議会の生活福祉基金貸付制度を御利用後、自立がさらに必要な方に市が給付する自立支援給付金制度がスタートした令和３年７月、ここがピークでございまして、実件数として38件ありました。その後、令和３年12月には一旦減少いたしましたが、春から微増し、７月には23件と変化しているところでございます。
次に，新型コロナウイルス感染に伴う発熱外来の受診に係る自己負担の補助についてですが，現在のところ補助は考えておりませんが，本市におきましては国の住民税非課税世帯等を対象とした臨時特別給付金やひとり親家庭等医療費等助成制度などによりまして，様々な観点からの支援を行っているところでございます。 次に，新型コロナウイルス患者の全数把握についてお答えいたします。
内容につきまして、大きなものとして社会福祉費及び児童福祉費の増なんですけれど、こちらは国10分の10の臨時特別給付金がございまして、こちらは継続するものではございません。
また，子育て世帯への臨時特別給付金支給事業に係る国庫補助金の超過交付分を返還します。 第３に，国・県の補助金等に伴う事業としまして，まず，物価高騰による生活困窮者の増加に対応するため，食料や日用生活品の物資支援等をＮＰＯ団体等を通じて行います。 また，介護施設等における防災改修事業等に対し，支援を行います。
３つ目に，生活困窮者に対する臨時特別給付金の支給について。 先般の補正予算専決処分におきまして，令和４年度に新たに住民税が非課税になった世帯4,000世帯と，今年１月以降に家計が急変した世帯200世帯を想定し，臨時特別給付金の支給拡大が決定されました。 そこでお伺いしますが，令和３年度分の住民税非課税世帯，また家計急変世帯に支給した臨時特別給付金は，それぞれ何件だったのでしょうか。
政府に，持続化給付金の再支給など直接支援を強めることを求めるべきと考えますがどうでしょうか，答弁を求めます。 私たち日本共産党議員団は，市がすぐにでも実施できる市民の経済的負担の軽減策として，国民健康保険税の子どもの均等割の廃止や減免について質問します。 今年の４月から，国民健康保険税の未就学児の均等割は半額になりましたが，就学後の子どもの負担はそのままです。
６月補正予算案では、新型コロナウイルス感染拡大、物価高騰などの影響を受けた経済・地域振興対策としてかつやまっ子元気応援臨時給付金、１８歳以下の子供一人当たり６万円を保護者に給付。学生応援臨時特別給付金、大学生などに一人当たり６万円を給付、さらに地域交通対策事業、原油価格高騰対策事業等々さまざまな市民の生活支援策を盛り込んでいます。
また，最近度々報道されている臨時特別給付金の誤給付の問題でございますが，問題の根本的な要因は職員のミスを正すことなく実行してしまった職場体制と旧態依然としたシステムの不備にあったと私は思います。市税の収納業務は特に間違いがあってはならない業務でございます。対岸の火事ではなく，間違いのないシステムづくりをしていただけたらなと私は思いますので，よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス禍による特殊要因を考慮しても、この傾向が今後も続くことは間違いありませんが、今議会で審議をいただくかつやまっ子元気応援臨時給付金給付事業など、積極的な人口減少抑制策、子育て支援策を実施してまいりたいとは考えています。
子育て世帯への支援といたしまして、学校給食費やお弁当材料代などの負担軽減を図るため、１８歳以下の全ての子供に対し、一人当たり６万円を給付するかつやまっ子元気応援臨時給付金給付事業を実施します。 また、物価高騰等に直面する大学生等にも同じく一人当たり６万円を給付する学生応援臨時特別給付金給付事業をあわせて実施いたします。
次に，安全・安心な市民生活の確保としまして，まず，コロナ感染症の影響が長期化する中，新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援給付金の申請期間の延長により，事業費を増額します。同じく，住居確保給付金につきましても申請期間の延長により，事業費を増額します。 また，小・中学校の修学旅行について，やむを得ず中止した場合のキャンセル料等を支援します。